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弁護士費用

弁護士費用の種類と支払時期

相談料 法律相談をしたとき
着手金 示談交渉・調停・訴訟などの事件または法律事務を依頼したとき
報酬金 依頼した事件などが終了し、依頼者に利益があったとき
手数料 １回程度で終了するような簡単な事務処理を依頼したとき
顧問料 顧問契約で定められたとき
日　当 事務処理のため出張した場合に、協議により定められたとき
実　費 事件処理に必要な実費で、協議により定められたとき

法律相談など　

相談料

市民法律相談は３０分ごとに５，２５０円
一般法律相談は３０分ごとに５，２５０円以上１０，５００円以下
※なお、市民法律相談とは、個人の法律相談であって事業に関する相談を除くものを いいます。
　 一般法律相談はそれ以外のすべての法律相談をいいます。


多重債務の初回相談は無料
書面による鑑定 １０５，０００円以上２１０，０００円以下

手数料　

法律関係の調査 ５２，５００円以上１０５，０００円以下
契約書等の作成 経済的利益の額に応じて（１０５，０００円以上）
内容証明郵便作成 ３１，５００円（内容により加算）
遺言書作成 定　型　　１５７，５００円（公正証書の場合は３１，５００円加算）
非定型　 経済的利益の額に応じて（２１０，０００円以上）
簡単な家事審判 １０５，０００円
即決和解 経済的利益の額に応じて（１０５，０００円以上）

刑事事件など

刑事事件

事件 着手金 報酬金
起訴前の事件 315,000円以上 　315,000円以上（不起訴等の場合）　
起訴後の事件 315,000円以上 無　　　罪 525,000円以上
執行猶予 315,000円以上
刑の軽減 程度に応じて相当額

　　　※簡単な事件のときは、着手金及び報酬金各315,000円（定額）

少年事件

　　　・着手金･････315,000円以上
　　　・報酬金･････不処分等 　　　　 ３１５，０００円以上
　　　　　　　　　 　　保護観察処分等　　３１５，０００円

民事事件など

訴訟事件

　　　・着手金･････事件の対象となっている経済的利益の額（請求額）を基準にして計算します。
　　　・報酬金･････事件の成功により依頼者が受けた経済的利益の額（利得額）を基準にして計算します。

　　【計算式】

経済的利益の額 着手金の額 報酬金の額
300万円以下の場合 8.4％ 12.6％
300万円超〜3000万円の場合 5.25％＋94,500円 10.5％＋63,000円
3000万円超〜３億円の場合 3.15％＋724,500円 6.3％＋1,323,000円
３億円超の場合 2.1％＋3,874,500円 4.2％＋7,623,000円

　　　※経済的利益の額を算定できないときは８，０００，０００円とします。
　　　※事件の内容によりそれぞれ３０％の範囲内で増減額することができます。
　　　※着手金の最低額は１０５，０００円です。

調停・示談折衝事件

　　　着手金・報酬金･････訴訟事件と同じ。ただし３分の２に減額できます。

離婚事件

　　　・調停または交渉
　　　　　着手金・報酬金･････各３１５，０００円
　　　・訴訟事件
　　　　　着手金・報酬金･････各４２０，０００円
　　　※財産分与や慰謝料を請求するときは訴訟事件の計算式により計算された額が加算さ れます。
　　　※調停に引き続き訴訟を依頼するときの訴訟事件の着手金は２１０，０００円です。

境界に関する訴訟事件

　　　着手金・報酬金･････各５２５，０００円

自己破産事件

　　　・着手金･････事業者は５２５，０００円以上
　　　　　　　　　　　 非事業者は２１０，０００円以上
　　　・報酬金･････訴訟事件と同じ
　　　　　　　　 　　　※ただし免責決定を得たときに限ります。

支払督促事件

　　　・着手金･････経済的利益を基準にその額の０．３１５％〜２．１％の金額
　　　・報酬金･････回収金額を基準に訴訟事件で計算された額の２分の１

契約締結交渉

　　　・着手金･････経済的利益を基準にその額の０．３１５％〜２．１％の金額
　　　・報酬金･････経済的利益を基準にその額の０．６３％〜４．２％の金額

その他

　　　・顧問料･････事業者　　月額３１，５００円以上
　　　　　　　　　 　　非事業者　月額５，２５０円以上
　　　・日　当･････半日　　　２１，０００円以上４２，０００円以下
　　　　　　　　　　　 １日　　　４２，０００円以上１０５，０００円以下

※以上は「おもてまち法律事務所報酬基準」に基づく標準の金額（消費税を含む）ですので、具体的な金額は依頼する弁護士にお尋ね下さい。